学童保育料を北九州市が減免 本年度から、生活困窮世帯を対象

西日本新聞

 北九州市は生活困窮世帯を対象に、小学生の放課後児童クラブ(学童保育)の利用料を減免する制度を本年度から導入する方針を固めた。生活保護世帯は月5千円を上限に、市民税の非課税世帯は月2500円を上限にそれぞれ減免する。減免分を賄う財源の一部に、県が本年度創設した補助制度を活用。保護者が放課後も安心して働ける環境を整え、市内外に「子育てしやすい街」をアピールする。

 市子ども家庭局によると市内には134の放課後児童クラブがあり、4月現在の利用者は約1万1500人。共働きの増加もあり、利用者は年々増えているという。利用料は月4千~8千円程度で、ひとり親世帯や兄弟姉妹での利用者を対象に独自の補助制度を設けるクラブもあるが、市内一律の減免制度はない。

 一方、県内には福岡市など既に減免制度を導入している自治体も多く、北九州市議会からも「負担が大きく、通わせられない家庭もある」などと減免制度を求める声が出ていた。

 市は6月定例市議会に提案する本年度一般会計補正予算案に事業費5千万円を計上。半額は県の補助金を充てる予定。対象者は千人強とみられ、4月にさかのぼって適用する。

=2017/05/26付 西日本新聞朝刊=

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