「保育士支援拡充を」 福岡市議会、家賃補助巡り質疑

西日本新聞

 13日に開会した福岡市議会6月定例会の本会議で、6億9124万円の本年度一般会計補正予算案の議案質疑が行われた。予算案の中身は保育士確保に向けた家賃補助制度の創設と、500人分の保育の受け皿を追加整備する事業。保育ニーズが急増する中、議員からは家賃補助対象の拡大など、さらなる保育士への支援を求める声が相次いだ。

 市によると4月現在、希望の保育所に入るために順番を待つこどもと待機児童を含めた「未入所児童」は1812人で、過去最多。入所申し込み率も毎年上昇しており、市は来年4月は45・5%になると推計。来春までに補正予算案分を含め計2500人分の受け皿を追加整備する方針で、これに伴い新たに約360人の保育士が必要としている。

 福岡地区の保育士の有効求人倍率は1・72倍(2016年度)だが、保育士資格を有する市内の大学・短大の卒業生のうち、市内の保育所などに就職した割合は22%の204人(16年)。市は家賃の高さも理由の一つとみており、(1)市内に勤務(2)正規雇用(3)世帯主として住宅を借りる-を条件に、上限月1万円の4年間の家賃補助に踏み切ることにした。

 この日の質疑で、平畑雅博市議(自民)は「実家から通勤したり、夫婦で共働きしたりしながら、家計に家賃を入れている保育士もいる。世帯主でなくても補助を受けられるようにならないか」。熊谷敦子市議(共産)も「非正規雇用の保育士にも補助を拡大し、金額も引き上げるべきだ」と求めた。また、近藤里美市議(市民クラブ)は「非正規雇用の保育士で、希望する人は正規雇用で働けるような仕掛けについても検討が必要」と提案した。

 高島宗一郎市長は、「保育士の市内就職を促進し、離職も防ぎたい。(保育士の人件費などを上乗せ助成する)市独自の支援を引き続き実施するとともに、国に対してさらなる処遇改善も要望していく」などと答弁した。

=2017/06/14付 西日本新聞朝刊=

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