駐車場確保基準を緩和 ワンルーム集合住宅対象 福岡市、今秋改正へ

西日本新聞

 福岡市は15日、集合住宅の建築主に義務付けている入居者用駐車場と駐輪場の設置基準について、今秋に改正する方向で検討していることを明らかにした。市議会6月定例会の一般質問で、中島正裕市議(自民新福岡)の質問に答えた。

 市は、路上駐車防止を目的に2000年に施行した市条例と規則などで、マンションなど10戸以上の集合住宅に対し、用途地域と容積率に応じて住戸数に0・3~0・7を乗じた駐車場区画数を確保するよう義務付けている。

 このうち、1戸当たりの専用床面積が35平方メートル以下のワンルームタイプについては入居者にマイカー所有者が少ないため、住戸数を実際の半分の数で計算。また自転車、バイクの駐輪場区画数は、2戸につき1台分と定めていた。

 ところが16年の市調査では、駐車場はワンルームタイプで約6割、ファミリータイプで約2割の集合住宅に空きが生じており、逆に駐輪場は不足。背景には公共交通機関の発達やライフスタイルの変化があるとみられ、中島氏は「実態に合わなくなっている」と指摘。市側はワンルームタイプを対象に、(1)駐車場は、住戸数を実際の3分の1の数で計算して減らす(2)駐輪場は、3戸につき2台分として増やす-方向で見直しに着手していると答弁した。

=2017/06/16付 西日本新聞朝刊=

福岡県の天気予報

PR

福岡 アクセスランキング

PR

注目のテーマ