少女像、行政管理下に 釜山、ソウルで条例 撤去困難に

西日本新聞

 【ソウル曽山茂志、釜山・竹次稔】韓国・釜山市議会は30日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像を市で保護、管理できるようにする条例案を可決した。ソウル市の日本大使館前の少女像についても、区の管理下とする条例が1日に施行される。像を設置した市民団体などは、行政が像を保護する根拠になると受け止めており、日本政府が求める撤去がさらに困難になる恐れがある。

 8月に施行される釜山市の条例は「市長は慰安婦被害者に関連した造形物、銅像などの設置、支援、管理事業を遂行できる」との規定が盛り込まれた。総領事館前に昨年末に少女像を設置した市民団体は「条例によって像が守られる」と歓迎。一方、像がそもそも道路法に違反しているため「条例の対象には入らない」(市関係者)との指摘もあり、運用を巡って解釈が分かれている。同市内には、総領事館前以外に公園などに2体の少女像がある。

 ソウル市の少女像がある鍾路区の区議会も6月28日、日本大使館前の少女像を「公共造形物」に指定し、区が管理できるようになる条例改正案を可決。施行後は、移設、撤去には区審議会の判断が必要になる。日本の外務省関係者は、大使館、総領事館前の少女像設置が外国公館に対する侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反しているとして、「地方自治体の条例レベルの話ではない」と指摘。引き続き韓国政府に撤去を求めていく方針だ。

この記事は2017年07月01日付で、内容は当時のものです。

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