九州31選挙区に98人予定

西日本新聞

 衆院解散を受け、九州7県の各政党や陣営も、10月22日投開票に向けて事実上の選挙戦に突入した。西日本新聞の取材では28日現在、九州の計31選挙区に98人が立候補を予定している。

 民進党が希望の党との合流を決定したことから、九州で民進公認として準備していた19人は今後、希望の党への公認申請をするかどうか選ぶことになり、各区の構図は依然として流動的だ。取材に対し前職5人は全員、希望へ公認申請する方針を明らかにしたが、元職・新人の多くは態度を決めかねている。

 自民党は前回衆院選(全33選挙区)で公認候補を立てた31選挙区のうち28議席を獲得し、九州での強さが際だった。今回は全31選挙区に前職を擁立する。

 このほか、共産党29人▽日本維新の会3人▽希望の党1人▽自由党1人▽社民党4人▽諸派5人▽無所属5人(民進公認で準備していた19人を除く)-が立候補を予定している。ただ希望の動向や、それに伴う野党共闘の行方により、大きく変わる可能性もある。

 今回は「1票の格差」是正のため、熊本、鹿児島両県の選挙区数が各1減となったほか、福岡、長崎の区割りも変更された。

 7県に沖縄県も加えた比例代表九州ブロックは、1減の定数20での争い。各党とも名簿登載順位や顔触れが固まるのは、10月10日の公示直前となる見込み。

=2017/09/29付 西日本新聞朝刊=

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