22氏12日間の論戦始まる

西日本新聞

 衆院選が10日公示され、宮崎県は3選挙区に9人、区割り変更に伴い選挙区数が5から4になった鹿児島県は13人が立候補した。

 各選挙区の構図は、新党を巡る離合集散や直前の候補者交代などの末に生まれた。今回の争点は憲法や消費税から、南九州の重点課題でもある原発政策、少子高齢化対策、農畜産業振興策まで幅広い。真夏を思わせる暑さの中、22人は街頭に繰り出し、12日間の論戦が始まった。

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■消費増税、憲法で第一声 宮崎1区

 宮崎県の3選挙区のうち県都・宮崎市を中心とした宮崎1区は、希望新人と共産新人が3選を目指す自民前職に挑む構図となった。

 希望新人の外山斎氏は、宮崎県庁前に「消費税増税反対」と書いた横断幕を掲げて「今、消費税増税を行えば間違いなく日本は景気が後退する」と党公約の増税凍結をアピール。「しがらみ政治を脱却して、この日本をつくり直していく」と力を込めた。

 共産新人の内田静雄氏は社民の宮崎市議や護憲派市民団体などの応援を受け、同市中心部の繁華街で第一声を上げた。支持者らが見守る中で「憲法改悪を目指す安倍政権を終わらせる絶好のチャンス。憲法を無傷で、次の世代に引き継ぎたい」と訴えた。

 自民前職の武井俊輔氏は同市の宮崎神宮で「相手は希望の党とかではなく、地方を、日本を守れるのが、自公政権かどうかが問われている」と強調。消費税増収分の使途変更は「幼児教育無償化など全世代型の福祉へ変えていく方向性を示すもの」と理解を求めた。

 一方、1区に比べ広大なエリアが選挙区の2区と3区の立候補者たちも、選挙カーを走らせ、幅広い有権者へ支持を求めた。

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■原発政策の立場浮き彫り 鹿児島3区

 鹿児島県の4選挙区のうち唯一の前職対決となった鹿児島3区。希望と自民の前職、共産新人が立候補した。初日の訴えでは、選挙区内にある九州電力川内原発(薩摩川内市)の今後の姿を巡り、各候補の立場が浮き彫りになった。

 希望前職の野間健氏は薩摩川内市で出陣式。希望の党は「原発ゼロ」を公約に掲げるが、野間氏は「発電所で一生懸命働く人の声を毎日聞いている」と述べ、原発関係者や地元経済界への配慮をにじませた。

 自民前職の小里泰弘氏も同市内で第一声。安定した政治と災害に強い街づくりの重要性を挙げ「安心と希望を持って暮らせる社会をつくっていく」と語った。原発政策については一言も触れなかった。

 共産新人の山口勇太氏は川内原発から20キロ圏内にほぼ全域が入る、いちき串木野市で街頭演説。「川内原発をはじめとする国内で稼働中の原発の即時停止と廃炉を実現し、未来へ責任を果たすべきだ」と訴えた。

 一方、鹿児島1区では、自民前職の保岡興治氏の出馬取りやめにより、長男の宏武氏が党公認候補として急きょ立候補。出陣式は届け出手続きのため午後にずれ込んだ。宏武氏は「投票用紙に興治と書くと無効になる。保岡と書いて」などと訴える一幕もあった。

=2017/10/11付 西日本新聞朝刊=

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