台風接近投票所減 投票率の行方注目 22日投票過去2回は50%台

西日本新聞

 衆院選が22日投開票される。候補者の当落に大きく影響するのが投票率の行方だ。期日前投票が前回を上回る一方で、台風21号の接近に伴い一部地域では投票の期日を21日に繰り上げており、交通網の混乱など悪天候のあおりを受ける可能性もある。県選挙管理委員会は、期日前投票(一部地域を除き21日まで)を積極的に活用するよう呼びかけている。

 県内の投票率は現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降では、民主党が政権交代を果たした2009年をピークに下落。自民党が3年ぶりに政権を奪還した12年は58・53%、14年は50・06%と戦後最低を更新した。

 県選管によると、公示翌日からの5日間の期日前投票率は小選挙区、比例代表ともに前回選挙より1・14ポイント増の4・40%。期日前投票率は増加傾向にある。

 一方、熊本地震の影響で投票所が減ったことは懸念材料。県内の投票所は1004カ所で、地震前の前回衆院選より58カ所減った。被害の大きい益城町は前回より16カ所減の12カ所になり、南阿蘇村も10カ所減の7カ所となった。

 今回は選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初の衆院選となった。昨年の参院選で県内の10代の投票率は全年齢平均を下回る39・70%にとどまっており、各陣営は若い世代への情報発信にも力を入れている。

 県選管は20日、台風接近に伴い上天草市湯島の投票を21日に繰り上げると発表した。湯島は離島のため、投票箱を運ぶ船が欠航する恐れがあるためという。9日現在の有権者数は314人。

=2017/10/21付 西日本新聞朝刊=

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