福岡市勤務中禁煙に 18年2月から、全職員通知

西日本新聞

 福岡市は22日、市役所本庁舎と北別館(中央区)内の来年2月1日からの全面禁煙を決め、併せて全職員に同日から勤務時間中の喫煙を禁じる通知を出した。受動喫煙防止対策強化のために政府が成立を目指す改正健康増進法では、官公庁の建物内禁煙が義務付けられる見込みで、先取りして実施する。勤務中の禁煙は、職員が建物外に設ける喫煙スペースを度々訪れる事態を避ける狙いもある。

 官公庁の建物内禁煙は全国的に広がりつつあり、職員の職務時間中の禁煙措置は20政令市のうち大阪、堺、神戸の3市(3月現在)が実施しているという。

 福岡市によると、本庁舎内6カ所と北別館内1カ所の喫煙スペースは来年1月末で廃止し、議会棟を含め建物内を全面禁煙化する。市議会の各会派トップで構成する代表者会議にも説明し、了承を得た。

 代わりに、建物外の本庁舎敷地内2カ所、本庁舎屋上部2カ所の計4カ所に2月までに喫煙スペースを新設する。敷地内に既設の喫煙スペースも、煙が漏れ出さないよう再整備する。

 市はこれまで、職員の喫煙休憩に対し「節度を保っていたので、懲戒などの処分をした例はない」(人事課)。ただ目撃した市民から苦情が寄せられたこともあるという。

 新たな通知では、教職員も含めて全職場で昼休みや残業時の休憩時を除く勤務時間内は禁煙となり「違反すれば指導や処分の対象になる」としている。

 市職員の喫煙率はおよそ17・5%。勤務中の禁煙について、非喫煙者の職員は「たばこのにおいのまま市民に応対すると不快に思われることもある。受動喫煙防止は時代の流れ」と歓迎する。喫煙者の職員は「急な話でびっくり。一方的で、そこまでしなくてもいいのでは。残念です」と話した。

=2017/12/23付 西日本新聞朝刊=

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