防衛費増加 「脅威」の理由は安易過ぎる

西日本新聞

 2018年度政府予算案で、防衛費(米軍再編関連経費などを含む)は過去最大の5兆1911億円となった。第2次安倍晋三政権発足後に編成した13年度以来、6年連続で増加している。

 政府の「聖域なき歳出改革」の掛け声とは裏腹に、北朝鮮情勢や中国への対応を理由にした防衛費の増大が止まらない。

 確かに、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのは事実だ。北朝鮮のミサイルに対して日々不安を覚えている国民が「少々の増加は当然だろう」と考えるのも心情的に理解できる。

 しかし、少し視野を広げて考えてみたい。安倍首相は北朝鮮の脅威を「国難」と呼ぶが、国と地方の長期債務残高が1千兆円を超すという未曽有の財政難は、さらに深刻な「国難」とはいえないか。

 北朝鮮のミサイル開発だけでなく、中国の軍備増強にも対抗して日本が防衛費を膨張させていけば東アジアが深刻な軍拡競争に陥る。冷戦時代のソ連は米国との軍拡競争に突き進んだ揚げ句、財政難から体制が破綻した。外交努力で局面を転換し、軍拡の連鎖を断ち切らなければ「富国強兵」ならぬ「貧国強兵」になりかねない。

 もう一つの大事な視点は、「費用対効果」の検証だ。今回の予算案には地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2基の導入に向けた設計費などが盛り込まれた。配備にかかる総額は1基1千億円と見込まれている。

 政府はこうした米国製の最新鋭装備を対外有償軍事援助(FMS)の契約で購入している。米国側の見積もりに基づく前払いが特徴で、事実上「言い値」で買わされやすい。トランプ政権の「米国製兵器を買え」との意向を忖度(そんたく)してはいないか。この装備と価格がベストか、国会で議論すべきだ。

 政府は「脅威」を理由にすれば国民が納得すると安易に考えているのではないか。安全保障を多角化し、軍備の比重を軽くする。装備の必要性と能力を吟味し、無駄なく防衛力を高める。そうした知恵と節度が求められている。


=2017/12/24付 西日本新聞朝刊=

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