減反廃止 農業の足腰強める契機に

西日本新聞

 2018年産米から国によるコメの生産調整(減反)が廃止される。コメの価格安定のため半世紀近く続いた政策の大きな転換だ。

 廃止に備え、45道府県で生産量や作付面積の「目安」をつくる動きが進む。全国農業協同組合中央会(JA全中)なども、コメの需給と価格の安定を図るため、情報を共有する全国組織「全国農業再生推進機構」を発足させた。

 減反廃止はコメ作りを農家や地域の主体性に委ね、農業の足腰を強くするのが目的だ。地域の目安に強制力はないが、目安が地域ごとの生産に過度の縛りをかけたり、意欲的な農家をけん制したりする事態は避けるべきだ。全国組織も需給調整の支援に徹する必要がある。減反廃止を、やる気のある農家の支援と消費者ニーズに向き合う農業の実現につなげたい。

 減反政策は1971年に本格的に始まった。コメの作り過ぎで米価が下落するのを防ぐのが目的だ。国は各都道府県に生産数量目標を示し、それを市町村から農家へ配分することで減反を実施してきた。18年産から国は都道府県への数量目標配分をやめ、減反に協力した農家に支払う補助金も廃止する。このため、農家や農業団体は、現場の混乱や生産増加による米価の下落を懸念している。

 また、近年ではブランド米の生産が活発化する一方、外食や中食に使われる業務用米は不足している。高価格米生産の人気が高いことや飼料米への転作に厚い補助金が支給されるのが原因という。制度改革も必要だが、全国組織はこうした需給ギャップの解消や生産・流通・消費情報の共有、新市場の開拓に取り組んでほしい。

 九州の17年産主食用米の作付面積は15万8700ヘクタールで前年産に比べ2600ヘクタール減っている。高齢化などで耕作放棄地も増えた。減反廃止でコメ農家が廃業し、耕作放棄地が拡大するようでは困る。

 政策転換を契機に、将来的な農業再生ビジョンを確立するとともに、多種多様な制度が複雑に絡み合う農業の補助金制度を体系的に整理することも必要ではないか。


=2017/12/26付 西日本新聞朝刊=

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