「復興元年」に手応え 県内自治体で仕事納め 首長や職員 新年へ決意新た

西日本新聞

 官公庁や企業で仕事納めとなった28日、県内の各自治体では、首長や職員が熊本地震からの「復興元年」と位置づけた1年の取り組みを振り返り、新たな年への決意を新たにした。

 蒲島郁夫知事は県の全職員にメールで訓示。住まいの再建支援策開始や、阿蘇長陽大橋の通行再開などを挙げ「創造的復興に向けて取り組みを加速できた1年となった」と振り返った。新年に向けては「一刻も早い復興への歩みをさらに確かなものとするため、職員、県民と力を合わせて頑張っていきたい」と誓った。

 地震の被害が大きかった益城町は仮設庁舎で仕事納め式があり、西村博則町長が「被災家屋の解体は99%進んだが、いまだに3500戸、7千人が仮設やみなし仮設で正月を迎える。私たちはこのことを忘れてはいけない」と訴えた。

 数年来の懸案となっていた市民病院の現地建て替えが決まった荒尾市。2月の市長選で初当選した浅田敏彦市長は「一日も早い市政の前進を望む市民の負託に応えてきた」と強調。来年の課題として、公共施設老朽化への対応などを挙げ、「今年以上に重要な年になる」と職員に呼び掛けた。

=2017/12/29付 西日本新聞朝刊=

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