工藤会事件みかじめ料被害に給付金 公共工事絡む800万円 福岡地検決定

西日本新聞

 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の系列組長が2012~13年、福岡県行橋市の公共事業を受注したゼネコンから現場対策費としてみかじめ料を脅し取った事件で、福岡地検は上納金として組長に渡った800万円について被害回復給付金を支給することを決めた。暴力団によるみかじめ料被害者に給付金制度が適用されるのは異例とみられる。

 給付金は没収、追徴した犯罪収益を被害者に返還するもので、福岡地裁小倉支部が昨年1月、組織犯罪処罰法違反罪に問われた組長の判決で800万円の追徴を認めた。これを受けて地検は同年11月29日付で手続き開始を決定。現在、公告しており、今月29日までに地検に申請して被害者と認定されれば受給できる。

 地検の公告や判決によると、ゼネコンは12年10月に行橋市発注の活性炭処理施設築造工事を約3億8700万円で落札した。これを知った工藤会親交者の会社役員らがゼネコンから金を取ろうと計画し「この土地は特殊なのでそれなりの対策が必要」「対策費は3%。小倉に納めなければいけない」とゼネコンを脅した。

 会社役員らはゼネコンに対し、上納金を上乗せした金額で下請け業者と契約を結ばせ、13年4~6月に約4276万円を脅し取り、このうち800万円を13年5月に組長に渡した。会社役員らは恐喝罪、組長も組織犯罪処罰法違反罪で有罪判決が確定している。

 ゼネコンは取材に「決定は承知しているが、申請するかなどの詳細は答えられない」としている。

=2018/01/05付 西日本新聞朝刊=

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