無許可民泊の苦情急増 福岡市、実態把握できず 4-8月70件

西日本新聞

 マンションなどで無許可営業の民泊が横行している福岡市で、営業しているとみられる住宅の周辺住民からの市への苦情や相談が急増している。4~8月末に70件が寄せられ、昨年度1年間の96件を上回るペースだ。

 同市では一般住宅に客を泊める民泊を条件付きで認める条例を昨年12月に施行し、今年8月末までに49件が許可を得て営業している。ただ市内に千件以上あるとみられる無許可営業の実態は把握できず、市担当者は頭を悩ませている。

 「住人ではない外国人グループが玄関ロビーで騒いでいる」「スーツケースを持った知らない人が頻繁に出入りして心配」。市によると、こうした苦情や相談は、中央区や博多区といった市中心部の集合住宅の住民からが大半で、具体的なトラブルよりも不安の声が多い。

 市は連絡を受けると現地調査するが、無許可で看板も掲げていない民泊は部屋の特定が難しく、判明しても家主が不在だったり、住宅の管理会社を通した聴取に応じなかったりするケースも。このため、民泊営業しているかどうか不明のまま、対応できない例が多いという。無許可民泊と判明した場合は、営業をやめるように指導している。

 来年6月には全国的に、届け出制による民泊営業を解禁する新法が施行されるが、無許可民泊の罰則を強化する旅館業法の改正は衆院解散で先送りになった。市に無許可民泊に立ち入る法的権限はなく、担当者は「法整備を急いでほしい」と話している。

この記事は2017年11月08日付で、内容は当時のものです。

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