長崎市の「平和への誓い」代表 被爆者以外も公募対象に 「体験を語れる人」が条件に

西日本新聞

 長崎市は15日、長崎原爆の日(8月9日)の平和祈念式典で「平和への誓い」を読み上げる代表者の公募について、対象を「被爆者」以外にも広げる方針を決めた。公募を始めた昨年は、被爆者健康手帳の所持を条件としていた。被爆者援護法上の「被爆者」に限定せず、国が定めた地域外で原爆に遭い、手帳を持たない「被爆体験者」らを含める方向で調整する。

 1970年に始まった「平和への誓い」は従来、被爆者の代表が務めてきた。2016年まで被爆者5団体が持ち回りで人選してきたが、被爆者の高齢化などもあって昨年から公募に変更。国内外の被爆者21人から応募があり、識者らの審査会で代表1人を選んだ。

 今年の公募について検討した15日の審査会には被爆者団体代表や学識者ら4人が出席。応募資格を巡り「手帳が交付されていない被爆体験者らも対象にすべきだ」と見直しを求める意見が相次ぎ、市が「要項から手帳交付要件を外す方向で調整したい」と回答した。

 今回は「長崎での被爆体験を自ら語れること」を条件とし、被爆体験者のほか、投下後に爆心地付近に入った救護関係者や研究者なども対象とする見込み。被爆2、3世は含まない方向で、詳細は今後詰める。応募期間は2月1日~3月30日。5月下旬に代表者を決める。

=2018/01/16付 西日本新聞朝刊=

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