復興目指す益城町の区画整理事業 県と町が戸別訪問開始 町長「丁寧な説明を」

 益城町と県は15日、熊本地震からの復興を目指し同町中心部で計画している区画整理事業の地権者約410人を対象に戸別訪問を始めた。昨年12月、事業区域案が町都市計画審議会に否決されたことを受けた対応で、事業の狙いや概要などを再説明し理解を得るのが狙い。

 町都計審が否決の理由を「住民の理解が深まっていない」としたこともあり、西村博則町長は担当職員を集めた出発式で「事業に対する理解を深めてもらえるよう丁寧な説明と、質問への親身な回答に力を入れてほしい」とあいさつした。町職員1人、県職員2人の3人一組となって地権者宅などを訪問。事業への理解の度合いや賛否を尋ねるアンケート用紙も手渡した。町は3月、事業区域案を再び町都計審に諮る予定。

 同日、町商工会では町都計審の委員が住民や商工会の意見を聞く懇話会も開かれた。

=2018/01/16付 西日本新聞朝刊=

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