いじめアプリ通報58件 昨年9月から3校試験導入 県教委「早期発見」と評価

西日本新聞

 県教育委員会は18日、インターネット上などのいじめを防ぐために、県立高2校と県立中高一貫校1校で昨年9月から試験導入したスマートフォン向けアプリに、同12月末までに通報が58件あったと明らかにした。自殺などの「重大事態」に発展する恐れがある事案も含まれ、県教委は「早期発見につながっている」と評価。一方で一部の教員からは「新たな負担につながる」との声も出ている。

 県教委によると通報内容はいじめが4件、教員の指導への不満13件、悩みの相談1件。ほかはクラス内で孤立している生徒を知らせる内容などだった。

 いじめ4件のうち、2件はバッグで殴られたり、無料通信アプリLINE(ライン)で悪口を書かれたりと重大事態につながる恐れがあった。いずれも県教委と学校で対応中という。

 アプリは、生徒が通報専用ページから情報や画像を送信する仕組み。アプリ開発企業が定期的に通報を確認し、県教委に連絡する。県教委によると、3校の生徒や教員へのアンケートでは肯定的な意見が多かった。約1割の教員は通報への対応が加わることで「新たな負担になる」などと否定的な意見を寄せた。

 県教委は3月末まで試験運用を続け、新年度から全県立中高に導入する考え。「成果が出ているので教員にはさらに趣旨などを伝え、本格導入につなげたい」としている。

=2018/01/19付 西日本新聞朝刊=

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