くまモン海外解禁「県内企業、長期的にはプラス」 知事、会見で理解求める

西日本新聞

 県がPRキャラクター「くまモン」のイラスト入り商品の製造・販売を海外企業にも解禁するのに伴い、輸出する県内企業から反発が出ていることについて、蒲島郁夫知事は18日の定例会見で「海外での市場が拡大すれば、県内企業にもビジネスチャンスが生まれ、長期的にはプラスになる」と改めて理解を求めた。

 蒲島知事は「くまモンの認知度を世界中で高めることで、県産品の販路拡大や外国人観光客の増加につながる」と強調。批判や不安の声に対しては「個々の企業の意見を聞いた上で、痛みを最小化していきたい」と述べた。

 県によると、くまモン関連商品の売上高1280億円(2016年)のうち、県内企業の海外での売上高は約8億円。県は利用料減免など地場優遇の方針を併せて示したが、15日に開いた県内企業向け説明会では、「既に海外からキャンセルが相次いでいる」など悪影響を訴える意見が続出した。

=2018/01/19付 西日本新聞朝刊=

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