米政府機関閉鎖解消 つなぎ予算成立 再閉鎖の可能性も

西日本新聞

 【ワシントン田中伸幸】予算失効に伴う20日からの米連邦政府の一部機関閉鎖が3日目の22日、解除された。議会上下両院が同日、2月8日までの予算を手当てするつなぎ予算案を可決。トランプ大統領が署名し、成立した。予算失効の原因となった不法移民の救済など移民政策に関しては、与党共和党が関連法案を同日までにまとめ、採決すると約束し、野党民主党が了承。対立を先送りした。ただ3週間弱で法案がまとまる保証はなく、再び政府閉鎖に陥る可能性もある。

 トランプ氏は23日、ツイッターで「与野党が2月8日までに合意できるかどうか、誰にも分からない」と投稿した。22日の声明では「民主党が正気に戻って喜ばしい。私の政権は非常に不公平な不法移民問題を解決し、米国のためになる移民政策をつくる」と強調。政府閉鎖の責任は民主側にあると主張した上で、移民規制強化に向けて容易に譲歩しない姿勢を示した。

 政府閉鎖を巡っては、幼少期に親に連れられて不法入国した若者らの強制送還に絡み、猶予措置を打ち切る方針のトランプ共和党政権に対し、民主党が救済策を要求するなど与野党が対立。つなぎ予算案の採決時に民主が協力を拒否し、予算が失効した。ニューヨークの自由の女神像が一時見学できなくなるなど、一部機関の業務が停止した。

 共和党は事態打開のため、救済策を含む移民政策関連法案を早急に採決する方針を民主党に示したが、トランプ氏や共和党支持者の多くは救済に否定的で、民主党の理解が得られる法案のめどは立っていない。トランプ氏がメキシコ国境の壁建設費用の予算化に固執し、民主党が抵抗している問題も含め、次の期限切れとなる2月8日に向け対立の激化は不可避の情勢だ。

=2018/01/24付 西日本新聞朝刊=

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