奨学金減免案を僅差で否決 大卒後の市内定住者対象 雲仙市議会

西日本新聞

 雲仙市議会は29日の臨時会で、大学卒業後、市内に5年以上定住すれば返済を一部免除する仕組みなどが盛り込まれた奨学金制度の条例改正案を賛成8、反対10で否決した。市内には大学がなく、市教育委員会が地方創生の一環で制度化を目指していた。

 新たな仕組みは、市の財源で設けている「奨学資金貸付基金」を活用。定住期間に応じて免除額が増え、計96万円を貸与する四年制大学の場合、勤務先の立地を問わず最大52万8千円を返済不要とする方針だった。

 改正案は12月定例会で継続審査となり、15日の文教厚生委員会で否決されていた。臨時会で反対派の市議は「財源の裏付けが不十分だ」「高校生らが対象でなく格差が生じる」と主張。賛成派は「市外への人口流出は大学生の年代に多い。人口減対策を進めるべきだ」と指摘したが、否決された。

 改正案には大学、高校、専門学校の奨学生向けに、返済期間を延長する負担軽減策も含まれていた。市教委総務課は「中身を再検討したい」としている。

=2018/01/30付 西日本新聞朝刊=

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