防災強化大分東署が移転 １２日から新庁舎で業務 日田杉など利用
１９７２年に建てられ老朽化していた大分東署が、１２日午前９時から現在の庁舎から約１キロ離れた新庁舎（大分市鶴崎２２００番地の８）に移転して、業務を開始する。明るく、親しみやすい庁舎に生まれ変わった。
現庁舎は、南海トラフ巨大地震の津波による浸水想定区域内にあり、新庁舎はより内陸部に移した。それでも万一の浸水、停電などを想定し、非常用発電機を４階に設置するなど防災機能を強化したことが特徴。カウンターや壁などには県産材を使っている。女性署員の増加に伴いシャワーなど女性専用設備を充実させたり、各課に会議室を設けたりして、署員にとっての利便性も向上させた。
鉄筋コンクリート造りの４階建て。敷地は約６２００平方メートルで現庁舎とほぼ同じだが、延べ床面積は約４３００平方メートルで現庁舎の約２倍となった。建設費は約１５億６５００万円。
＝2018/02/11付 西日本新聞朝刊＝
