米軍機訓練移転反対組織 馬毛島対策協が解散 種子島2町離脱で維持困難

西日本新聞

 鹿児島県・馬毛島(西之表市)への米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)移転計画への反対運動を展開してきた地元組織「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」が16日、解散した。今後の反対運動にどのような影響を与えるかは不透明だ。

 FCLP移転計画が浮上した2007年、熊毛地区の1市3町の首長と議会で設立。11年6月に日米両政府が移転候補地として合意後、全国から約22万人分の反対署名を集めた。その後「中立の立場で住民に情報提供すべきだ」として、中種子町議会や南種子町議会が離脱。昨年末には両町長も離脱し、組織維持が困難となっていた。

 この日、鹿児島市で開かれた協議会総会で解散が了承された。今後について、会長の八板俊輔西之表市長は「馬毛島問題は依然として地域の重要課題。各市町間で情報を共有し、正確な情報を住民に提供していきたい」と話した。

 馬毛島への移転計画は、国の買収が難航し、国は馬毛島に代わる移転先の検討に入っているともされる。八板市長は「買収交渉は続いていると聞いている。5月に米軍部隊(神奈川県・厚木基地の空母艦載機部隊)の岩国基地(山口県)への移転が完了すれば、何らかの動きが出てくるかもしれない。情報がほしい」と述べた。

 一方、西之表市は独自に馬毛島の活用策を検討中。自然体験学習拠点とするなど3項目の活用案のほか、島の購入や施設整備のための資金を民間から募り、基金を創設することを検討している。

=2018/02/17付 西日本新聞朝刊=

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