県、重大事故時に情報集約 陸自ヘリ墜落受け 市町に連絡体制構築へ

西日本新聞

 神埼市の住宅に陸上自衛隊ヘリコプターが墜落した事故を受け、山口祥義知事は15日、重大事故時に県が集約した情報を市町と共有する仕組みが必要との考えを示した。佐賀市であった県内全20市町の首長との懇談会「GM21ミーティング」で言及した。

 事故では、陸自から目達原駐屯地がある吉野ケ里町への連絡は発生から1時間後だった。懇談会前にあった県市長会では「警察や自衛隊の情報が入らず大変不安に思った。最新情報がないと対応がとりにくい」などの意見があったという。

 山口知事は「県が集約した情報を市町にフィードバックする仕掛けは意識していなかった。大事な問題意識で県も(情報共有の仕組みを)つくるべきだと思う」と述べた。懇談会後、記者団に対し「市町にも連絡室をつくってもらう必要があり、連絡体制をどうするか検討させる」と話した。

 懇談会冒頭、山口知事は事故の経過や県の対応、小野寺五典防衛相との会談内容を報告した。

=2018/02/18付 西日本新聞朝刊=

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