福岡空港民営化 2次審査に3組応募

西日本新聞

 2019年4月の福岡空港民営化を進める国土交通省は16日、運営企業を決める第2次審査の資料提出を締め切った。西日本新聞の取材によると、第1次審査を通過した三つの企業連合全てが応募。国交省の審査委員会による審査を経て、5月に優先交渉権者を決定する。

 応募したのは、九州電力、西日本鉄道などの地元企業を中心に設立した「福岡エアポートホールディングス」とシンガポールの空港運営会社、三菱商事の連合▽大和ハウス工業とオーストラリアの投資銀行▽東京建物と英国の空港運営会社。関係者によると、第1次審査では大和ハウスのグループに加わっていた伊藤忠商事は、構成員から抜けたという。

 福岡空港の運営期間は原則30年で、運営する企業連合は滑走路とターミナルビルを一体経営する。運営権の最低入札価格は1610億円。国は運営権の売却収入を、25年3月供用開始予定の滑走路増設(総事業費1643億円)に充てる。

 第2次審査は入札額に加え、空港活性化策や設備投資計画などを総合評価する。国管理の空港民営化は仙台、高松に続き3例目。

=2018/03/17付 西日本新聞朝刊=

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