副理事長3人辞任 田川・後藤寺商店街組合の不正受給問題 理事長辞任も了承

西日本新聞 筑豊版

 田川市の市民プール管理を巡り、市からの委託料を不正受給した疑いを指摘されている後藤寺商店街振興組合(中寺利和理事長)は16日、理事会を開き、不正に関与したとされる副理事長3人の辞任を了承した。中寺理事長は3人の理事解任案を提案する意向を示していたが、3人は5日付で辞任届を提出していた。

 理事会は非公開であり、副理事長3人は欠席。「市民プールにおける不適切会計により組合に多大なご迷惑をかけた」とする副理事長3人の辞任届が読み上げられたという。

 一方、中寺理事長も辞任届を提出し、了承された。ただ、後任決定まで職務は続ける。理事長と3副理事長の後任は未定。中寺理事長は理事会後、不正受給には「一切関わっていない」と強調した上で、「組織のトップとしての責任を取るのが筋と思い、決断した」と語った。

■田川市の検証委初会合 有識者3人、委員選任へ

 田川市は16日、後藤寺商店街振興組合の市委託料不正受給問題を受けた「市民プール指定管理業務に係る調査検証委員会」(委員長・米田昭彦総務部長)の初会合を開いた。専門的な調査に向けて、弁護士と公認会計士、大学教授の有識者3人を委員に選任することを決めた。来週にも委嘱する。

 委員会は市幹部6人を合わせた計9人で構成。プール事業の会計や組合員の関与など実態解明を進める。

 初会合ではこのほか、財政課行政改革推進係職員らが関係書類を収集する現地調査について、4月にかけて同組合と市民プール事務所、所管課の文化生涯学習課で実施することを確認。必要に応じて公認会計士の委員も同行し、伝票や通帳などの開示を求める。

 ヒアリングは組合員やプール従業員、取引先の業者などを想定し、弁護士や大学教授が担当する方針。次回は4月上旬の予定。

=2018/03/17付 西日本新聞朝刊=

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