九州の廃校広く活用を 宮崎と福岡の事業者連携 新規参入サポートへ

 過疎化や少子化で増加する廃校を地域づくりに生かそうと、九州の廃校を活用している民間事業者が連携して「九州廃校サミット」を設立する。賛同者を増やして廃校の活用方法を広げるほか、新規参入がしやすいように相談窓口の開設を計画している。4月21日に宮崎市で設立イベントを開催する。

 発起人は宮崎市の旧穆佐(むかさ)小でビジネス支援拠点「MUKASA-HUB(ムカサ・ハブ)」を営む村岡浩司さん、福岡市中央区の旧大名小を活用した創業支援施設「福岡グロースネクスト」の運営に協力する福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平さん、福岡県田川市の旧猪位金(いいかね)小を使った交流施設「いいかねPalette(パレット)」代表の大井忠賢さん。

 ムカサ・ハブで第1回イベントを開き、九州の廃校の活用例、課題について情報や意見を交わす。サミットの運営費はインターネットを使ったクラウドファンディングで支援を募る。

 文部科学省によると、2002~15年度に廃校になった公立小中学校・高校数は、福岡県119、佐賀県56、長崎県144、熊本県249、大分県174、宮崎県84、鹿児島県168。全国では毎年約500校が廃校になっている。

 昨年から田川市で事業を始めた大井さんは、校舎全体を使うには多額の費用を伴う大きな浄化槽が必要なため、一部の活用にとどめている。「廃校への新規参入者が同じ課題に悩まなくていいように、ノウハウを可視化して九州の廃校の利活用を促進したい」と話す。

=2018/03/20付 西日本新聞朝刊=

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