AIが一人一人に「働き方」助言 熊本市が全職員対象に導入 会議中「内職」には注意も

西日本新聞

 熊本市と日本マイクロソフトは3日、人工知能(AI)が市職員一人一人の働き方を分析して個別に改善点を提言する同社のシステムを導入すると発表した。毎日の業務やメールなどをAIが分析し、非効率な会議の取りやめや仕事の優先順位などをアドバイスする。

 2016年4月の熊本地震で、市は同社からインターネット上で情報を共有するクラウドの技術の提供を受けた。避難所運営などに役立ったことから全庁的にクラウドを導入することとし、併せて同社が開発したAIによる働き方分析システムも取り入れた。自治体での本格導入は初めてで、市の全職員約8千人が対象となる。

 AIが会議やメールに費やしている時間、人数、内容などを把握して、会議の削減や他部署との連携を定期的にメールで通知。会議中などにこっそり他の業務の「内職」をした場合は、端末操作などで把握し、業務改善を呼び掛けるという。ただ、通知は職員個人に対してのみ行い、上司には知らせない。全職員の働き方のビッグデータを蓄積し、組織全体での働き方改革の進み具合もチェックできる。

 市は今後、教職員の事務効率化にも活用する計画だ。

=2018/04/04付 西日本新聞朝刊=