民泊「見知らぬ人が出入り」県に苦情115件、トラブル頻発 6月に新法施行

西日本新聞

 県は一般の住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」について、昨年4月から12月までに県内の保健所などに寄せられた苦情相談件数が115件に上り、その全てが福岡市の民泊関連だったと明らかにした。相談内容では治安や衛生面に関するものが多く、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行を前に、県民が不安を抱いている状況が浮き彫りになった。

 県議会2月定例会での新開昌彦県議(公明党)の一般質問に対する小川洋知事の答弁によると、県内には3月1日現在、約2200の民泊施設がある。外国人観光客の受け皿として近年急増しており、約2千件が福岡市に集中しているとされるが、大半が無許可営業とみられ、トラブルも頻発している。

 こうした施設に関する苦情や相談の内容では「見知らぬ人が出入りして不安」が41件と最も多く、「騒音」35件、「ごみなど衛生面の不安」23件と続いた。無許可営業に関する情報提供も32件あった。

 民泊は現在、旅館業法に基づく簡易宿泊所の許可を得るか国家戦略特区に指定された地域で首長の認定を受ける必要があるが、民泊新法により自治体に届け出れば年間180日間を上限に営業が可能となる。

 民泊営業を希望する家主らの事前受け付けは、3月15日にスタート。県生活衛生課によると、今月2日までに届け出があったのは2件。このほか「手続きの仕方が分からない」「どういう書類が必要か」などの問い合わせが98件寄せられているという。

 県は県警や保健所がある市などと「民泊に関する連絡会議」をつくり、民泊の実態や違法施設の取締状況について情報を共有してきた。今後、新法施行後の苦情対応を円滑に行えるよう会議で協議を重ね、マニュアルも作成する方針だ。

=2018/04/04付 西日本新聞朝刊=

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