熊本市の災害公営住宅、ペット可へ 一部で要件緩和検討

西日本新聞

 熊本市の大西一史市長は25日、被災者向けに市が整備する災害公営住宅の一部について、ペットとの入居ができるよう要件の緩和を検討していることを明らかにした。この日の定例記者会見で、今月の仮設住宅訪問を振り返り「震災前から飼っていたペットとの同居を要望する声がとても多かった。柔軟に対応したい」と述べた。

 災害公営住宅約310戸を建設する熊本市は、条例でペットの飼育を禁止している既存の公営住宅との整合性を図るため、災害公営住宅でも不可としていた。市は、ペットが飼育できる民間賃貸住宅がない南区城南町の約80戸について、ペット可の棟の整備を検討するという。

 災害公営住宅の入居要件は各自治体が決めるが、ペットの可否を巡っては整備予定の県内11市町村で判断が分かれている。東日本大震災の被災地でも対応が異なり、岩手県は棟ごとにペットを可とする県営住宅を設け、不可としている自治体内にペット可の県営住宅を可能な限り整備して配慮したという。

=2018/04/26付 西日本新聞朝刊=

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