宿泊税に慎重姿勢 福岡市長「競争力の低下」懸念

 福岡市の高島宗一郎市長は29日の定例会見で、県と市議会がそれぞれ県税、市税としての導入を検討している法定外目的税「宿泊税」について「福岡市にはビジネス目的でたくさんの人が来ており、新たに税負担が発生すると(福岡市の)競争力の低下につながる。事業者にも相当な負担になる」などと述べ、慎重な姿勢を示した。

 高島市長は、新税の徴収にはその目的と、通常の予算編成では賄えない税収の規模など納税者が納得できる明確な説明が必要とし、県の宿泊税の議論を注視していきたいとした。宿泊税創設を含む議員提案条例などを検討している市議会に対しては「恐らく正式に話があると思うので(提案を受けた上で)しっかりと対応を検討していきたい」と話した。

 宿泊税を巡っては、県が7月に有識者会議を発足させ、遅くとも2020年度までの県税導入を念頭に検討を進める考えを表明している。一方、福岡市議会の主要会派は市税としての導入を市執行部に対し働き掛けていくとしている。

=2018/05/30付 西日本新聞朝刊=

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