佐川氏ら不起訴 納得できない検察の判断

西日本新聞

 納得できない思いを深めた国民は多いだろう。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら計38人全員を不起訴とした。

 佐川氏らは決裁文書改ざんの虚偽公文書作成、交渉記録廃棄の公文書毀棄(きき)などの容疑で、交渉時の財務省理財局長だった迫田英典元国税庁長官らは国有地格安売却の背任容疑などで市民団体から告発されていた。

 1年以上かかった疑惑追及の過程で、鑑定価格9億5600万円の国有地がごみの存在を理由に1億3400万円に値引きされた異常な格安売却や、それに関する決裁文書の改ざんなどの事実は明白になった。

 それでも検察当局は、罪に問うのは困難と判断したという。佐川氏は犯罪の成立を認定する証拠が足りない嫌疑不十分、迫田氏ら他の関係者は嫌疑不十分や嫌疑なしとした。

 おとがめなしの理由はざっとこうだ。「値引き根拠のごみ処理費用を不適切と認定するのは難しい」「国に損害を与える背任の目的があったと認めるのは困難」「交渉過程や契約方法など決裁文書の根幹部分に変更はない」。どれも理解に苦しむ。

 決裁文書改ざんで消えた安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前が格安売却につながったのではないか、格安売却や公文書改ざんは誰が何のために指示したのか-といった国民の素朴な疑問は残ったままだ。

 検察内部には立件すべきだとの声もあったとされる。裁判を通して佐川氏らの行為が罪に当たるのかどうかの結論を出すとともに、疑惑の全容解明を目指す道もあったのではないか。

 佐川氏らを告発した市民団体は来週にも、市民から選ばれる検察審査会に審査を申し立てるという。その議決によっては強制起訴の可能性もあり得る。引き続き注目したい。

 一方、財務省は大阪地検が不起訴としたことを受け、4日にも決裁文書改ざんの調査報告とともに、佐川氏を「懲戒処分相当」とするなど関係者の処分を発表する方針とされる。

 これで政府、自民党は問題の幕引きを図る構えで、二階俊博幹事長は「これですっきりして(財務省職員は)仕事に励んでもらいたい」と語った。

 勘違いも甚だしい。検察が捜査を終えて不起訴としたのは確かに一つの節目だが、刑事責任の有無だけが問題ではない。

 疑惑の根幹が解明されていないのに、政治や行政が失った信頼が回復するわけがない。

 行政府から欺かれた立法府の責任はいよいよ重大である。国会はその威信にかけて真相究明に取り組むべきだ。

=2018/06/02付 西日本新聞朝刊=

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