森友問題処分 納得いかぬ麻生氏の続投

西日本新聞

 これで「けじめ」がついたと言うのか。大阪地検の不起訴に続いて国民には納得し難い展開が続く。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題は、同省理財局内部の不祥事として幕引きを図るつもりなのか。

 麻生太郎財務相がきのう、改ざん問題の調査報告書と関係幹部・職員の処分を公表した。麻生氏は閣僚給与1年分を自主返納するという。

 決裁文書改ざんや交渉記録を廃棄した背景は何か、鑑定価格9億5600万円の国有地がなぜ1億3400万円まで値引きされたのか‐その真相は調査報告書でも判然としない。

 調査報告書は、安倍晋三首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と国会答弁したことが改ざん問題のきっかけとなり、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が改ざんや廃棄を方向付けた、と認定した。

 首相答弁を受けた理財局の動きは迅速で、昭恵氏の名前が入った文書の存否を確認した。その過程で、佐川氏は決裁文書や交渉記録について「外に出すべきではない」と述べたという。

 なぜか。報告書は「国会審議でさらなる質問につながる材料を極力少なくすることが改ざんや廃棄の主たる目的だった」「国会審議が相当程度紛糾することを懸念した」と説明する。

 国会紛糾の材料とは昭恵氏の名前だったのではないか。決裁文書には、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と語ったとされることが記載されていた。交渉記録には、昭恵氏付政府職員が理財局に問い合わせをしたとも書かれていた。

 財務省は、昭恵氏が国有地売却の行方に同省の忖度(そんたく)を含めて「関与」したと受け取られかねないとみて、それを裏付ける決裁文書や交渉記録の存在に危機感を抱いた-だから改ざんや廃棄に走ったのではないのか。

 国会審議への影響は直接の引き金かもしれないが、解明する必要があるのは、その背景である。麻生氏は「それが分かれば苦労はない」と述べた。「私のリーダーシップの下、再発防止と信頼回復を図る」と辞任も否定したが、もはや麻生氏のリーダーシップには期待できない。

 民主主義の根幹を揺るがす一連の公文書改ざん、廃棄だけではない。事務次官のセクハラ問題も含め、かつて「最強官庁」と言われた財務省の威信は失墜し国民の信頼も失った。これだけの疑惑や不祥事を引き起こした組織の最高責任者が部下の職員を処分し、自らは給与返納だけで居座り続ける。そんな組織が本当に再生できるだろうか。

=2018/06/05付 西日本新聞朝刊=

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