専門家「ネットモラル教育必要」 チラシ配布や講演開催も 福岡IT講師刺殺事件

西日本新聞

 インターネット上の書き込みが事件に発展するケースが相次ぎ、専門家からは教育の必要性を指摘する声が上がっている。

 佐賀県教育委員会はネットモラルについての教育に力を入れており、教師を対象にネットトラブルの実態などを学ぶ研修会を年2回開いている。スマートフォンの使い方に関する通知や保護者向けのチラシも公立学校に配布し、注意喚起をしている。

 佐賀市のNPO団体「ITサポートさが」は幼稚園や学校で児童や保護者を対象にネットモラルについて講演。会員制交流サイト(SNS)などで気軽に情報を発信することの危険性を教えている。陣内誠理事長は「誹謗(ひぼう)中傷などで書き込んだ側が法的な責任を負う可能性もある。ネットの向こう側にも生身の人間がいるという認識を持つ必要がある」と強調する。

=2018/06/26付 西日本新聞朝刊=

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