外国人雇用を後押し 久留米市で7月10日、人材セミナー 採用企業3社のパネル討論も

西日本新聞 筑後版

 人手不足や事業の海外展開を見据え、筑後地区の事業所でも外国人を雇用する動きが徐々に広がっている。外国人の活用を後押ししようと「韓国人材活用セミナーin久留米-地元企業における海外人材の活用と活躍支援」が7月10日午後2時から、久留米市六ツ門町の久留米シティプラザで開かれる。

 セミナーは駐福岡韓国総領事館と韓国貿易センター、市の主催で、久留米での開催は初めて。人材採用のコンサルティングなどを手掛ける「アールアドバンス」(福岡市)の綾戸高志氏による基調講演、外国人雇用に関する手続きや支援制度の紹介に続いて、県内で韓国人を雇用する3社によるパネルディスカッションを予定している。

 地元からパネル討論に参加するのは、うきは市吉井町の農機メーカー「キャニコム」。同社は、海外展開に向けて外国人を積極的に雇用している。本社には、韓国人2人をはじめセネガルやマレーシアなど、海外駐在を含む外国人10人が在籍し、技術開発や海外営業を担当する。

 同社元気人財開発line本部長の林猛夫さんは「人手不足の穴埋めではなく、事業拡大のキーマンとして採用している。国籍は関係なく、優秀な人材を採りたい」と語る。日本人よりも、自身のキャリアを積み上げ、学校で学んだことを実践するスペシャリストの志向が強いという。

 久留米市の雇用実態調査(2017年度)によると、外国人を雇用している事業所の割合は12・7%で、3年前の前回調査から2・3ポイント上昇した。業種別では飲食店・宿泊業(32・1%)、製造業(24・4%)が高く、国籍別は、ベトナム36・2%▽中国23・8%▽フィリピン16・2%▽ネパール12・4%▽韓国・北朝鮮9・5%-の順だった。

 申し込みは今月30日まで。駐福岡韓国総領事館=092(771)0463。

=2018/06/26付 西日本新聞朝刊=

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