「原発マネー」前提に論戦 玄海町長選、2新人の争い

西日本新聞

 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町で24日、町長選が告示された。立候補を届け出たのは、いずれも無所属新人で元町議の脇山伸太郎氏(61)と中山敏夫氏(63)の2人。ともに原発の再稼働を容認しており、「原発マネー」を前提にした町づくりの在り方が争点になりそうだ。投開票は29日。

 3期務めた現職の岸本英雄町長(65)は引退表明し、脇山氏を支援。中山氏は前回に続き2度目の立候補で、岸本町政の継承、刷新を巡る有権者の判断も注目される。

 玄海原発を巡っては3、4号機が今月19日までに通常運転に復帰したばかり。告示後の第一声で脇山氏は「再生可能エネルギーは不安定。しばらくは町が国策の一翼を担うと自負してほしい」。中山氏は「(廃止が決まった)1号機の廃炉作業は40年もかかる。町は原子力と共存共栄していく」と訴えた。

 ただ、玄海原発は1号機の廃炉に続き、2号機も40年間の運転期限を2021年に控え、九電は廃炉も視野に検討を進める。有権者には長期的な地域戦略を求める声もあり、同町の八島一郎さん(70)は「原発は永久には続かない。このままでは駄目だと危機感を持って、今後の町づくりの具体的な論戦を聞かせてほしい」と注文した。

=2018/07/25付 西日本新聞朝刊=

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