米、対中関税25%に強化か 譲歩狙い10%から変更

西日本新聞

 【ワシントン田中伸幸】米国と中国の貿易摩擦に絡み、米政府が2千億ドル(約22兆円)相当の中国製品に25%の関税を課す新たな追加措置を計画していることが分かった。米ブルームバーグ通信などが7月31日報じた。1日にも発表する可能性があるという。発動時期は不明。トランプ大統領は当初、新たな追加関税の税率を10%として検討するよう指示していたが、税率を引き上げて強硬姿勢を強めることで中国から譲歩を引き出す構えとみられる。

 米中両国は7月6日から、互いに340億ドル相当の輸入製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動中で、双方とも近く160億ドル相当分を追加する見通し。トランプ氏はこれに加えて2千億ドル相当の追加措置の検討を指示していた。対象品目には食品のほか家具、自転車、ドッグフードなど消費者に身近な中国製品が多く含まれる。

 トランプ氏は7月31日、遊説先の南部フロリダ州で、中国が追加関税措置の対象として米国の農産品を狙い撃ちしていると批判。一方で「強気の政策の結果、貿易赤字が縮小し始めている」と述べ、自身の通商政策の正当性を主張した。

 しかし、中国が主要輸出先の大豆農家らからは輸出減への不満が高まっているのが実情。追加関税の対象が広がれば商品の値上げにつながり、米国内の消費者が反発する恐れもある。

 ブルームバーグ通信は同日、米中が貿易摩擦の拡大を防ぐため協議の再開を模索しているとも報道。米政府として圧力を強めつつ、事態収拾策を模索しているとの見方もある。

=2018/08/02付 西日本新聞朝刊=

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