米朝声明の課題を指摘 長崎大核廃絶研究センター

西日本新聞

会見する長崎大核兵器廃絶研究センターの関係者 拡大

会見する長崎大核兵器廃絶研究センターの関係者

 長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)は、6月の米朝首脳会談の共同声明の意義や課題に関する「ポリシーペーパー」を発表した。「朝鮮半島の完全な非核化」を表明した共同声明に対し、研究者がそれぞれの専門的見地から、非核化を検証する仕組みなどに言及している。

 RECNAによると、核武装した国が非核化に至る過程を、法的拘束力のある形で検証する制度はない。鈴木達治郎センター長は、韓国と北朝鮮の2国間を基本に日本や米国、中国が参加する多国間査察制度や、衛星監視による多層的なシステムを活用して「まずは互いの信頼を醸成することが必要」との見解を示した。

 吉田文彦副センター長は、そうした信頼を基に平和を持続させることが大事だと指摘。北朝鮮は非核化と引き換えに経済的な繁栄を求めているとみられ、吉田氏は北朝鮮が国際規範を意識する国に変わるには「日本の効果的な経済支援が重要」と説く。

 広瀬訓副センター長は、休戦状態にある朝鮮戦争の終結を見越して「米国、中国、ロシアや日本がどう関与するかが大切」とした。

=2018/08/03付 西日本新聞朝刊=

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