還付金詐欺相談が激減 ATM振り込み制限奏功

西日本新聞

 医療費の還付金があるなどとうそを言って現金自動預払機(ATM)を操作させて金をだまし取る還付金詐欺についての相談件数が今年1~7月は30件で、昨年同期の252件から大幅に減ったことが、県警のまとめで分かった。昨年8月から県内で導入されたATMの振り込み制限の導入が奏功したとみられる。ただ「有料サイトの未納料金がある」などとして金品などを詐取する架空請求詐欺の相談件数はわずかな減少にとどまっており、県警は被害防止に向け、コンビニとの連携に乗り出した。

 県警によると、還付金名目の偽電話詐欺の相談件数は昨年1~7月が252件だったのに対し、今年は前年同期比で8分の1まで減少。被害の認知件数も昨年同期の20件から今年同期は3件になった。

 ATMの振り込み制限は昨年8月から五つの金融機関が順次導入。過去3年間にキャッシュカードでの振り込み履歴がない70歳以上の人がATMで振り込もうとすると、エラー表示などが出て操作が続けられないようにしている。水際で振り込みを防ぐと同時に、犯行グループ側に還付金詐欺をあきらめさせる効果があったとみられ、県警は他の金融機関にも協力を呼び掛けている。

 ただ、架空請求詐欺の被害件数は昨年同期の84件が今年同期は60件。1件当たりの被害額は2千円から約120万円と幅広く、20代から高齢者まで世代を問わず被害に遭っている。

 架空請求詐欺では、インターネットで利用できる電子マネーの購入を促され、そのID番号を伝えて利用権を奪われるのが代表的な手口。このため、県警は電子マネーの購入の場となるコンビニに協力を要請。詐欺の手口を紹介したボードを作成し、店舗に配布したほか、詐欺被害が疑われる客には、店員に確認してもらうようにも依頼している。

 今年6月には、注意を呼び掛ける内容をプリントした封筒15万枚を県内全約500店舗のコンビニに配布。電子マネーの購入者に渡すようにした。

 県警生活安全企画課は「店員の負担も考えながら、コンビニでの詐欺対策をさらに強化したい」と説明。「セブン-イレブン大分中央町4丁目店」(大分市)の竹田勇也店長は「購入客に注意喚起をして詐欺を防ぎたい」と話していた。相談は近くの警察署、警察相談窓口=#9110まで。

=2018/08/22付 西日本新聞朝刊=

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