障害者雇用不正 国民を欺く「偽りの達成」

西日本新聞

 国民を欺く「偽りの達成」だったのか。またも行政機関の信頼を揺るがす不祥事である。

 総務省や国土交通省など中央省庁が、法律で義務付けられている障害者の雇用率を実際よりも水増しして公表してきたことが明らかになった。

 中央省庁といえば、障害の有無にかかわらず誰もが対等に安心して働ける社会の実現を目指す「旗振り役」である。障害者雇用を率先垂範し、民間企業を指導する権限と責任を持つ。

 その政府機関が実態と懸け離れた数字を公表し、法定雇用率を達成したように見せかけてきた。しかも、不正は1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から40年以上にも及ぶという。言語道断である。

 障害者雇用促進法は、企業や国、地方自治体に一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けている。達成できない企業は納付金を課せられ、企業名を公表されることもある。

 法定雇用率は今年4月1日から引き上げられ、国と自治体は2・5%、企業は2・2%となった。企業よりも国や自治体の率が高いのは、公的機関が模範を示すためとされる。

 昨年6月1日時点で、国の行政機関の平均雇用率は2・49%と、当時の法定雇用率(2・3%)を上回っていた。

 ところが、障害者数の算定方法に不正があったとされる。雇用率に算定できる障害者とは原則、障害者手帳を持つ人と、指定された医師の診断書がある人なのに、障害の程度が比較的軽く手帳を交付されていない職員などを合算していたという。

 公的機関は企業より高い法定雇用率を設定される一方、納付金の徴収など目標を達成できない場合の罰則規定はない。今回判明したのは、障害者雇用率制度がそもそも想定していない「官の不正」といえよう。それほど事態は深刻ということだ。

 四十数年もの長期間、重大な不正を見逃してきた政府の責任は重い。民間企業には厳しいくせに「身内には甘い」-と言われても仕方あるまい。

 一部の省庁からは「算定方法などの理解不足が原因で、故意の水増しではない」といった主張もあるという。

 およそ世間には通用しない言い訳だ。不当な差別を禁じ、障害者の雇用を促す法の趣旨を何と心得ているのだろうか。

 遅ればせながら厚生労働省は全省庁の調査に乗り出した。早急に実態を把握し、責任の所在をはっきりさせ、再発防止を徹底する必要がある。

 同様の水増しは自治体でも発覚するなど、問題は拡大の様相だ。閉会中審査などを通じ国会も究明へ動きだすべきである。

=2018/08/22付 西日本新聞朝刊=

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