米中、関税第2弾発動 制裁応酬、双方1.8兆円規模

西日本新聞

 【ワシントン田中伸幸、北京・川原田健雄】トランプ米政権は23日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、中国による知的財産権侵害への対抗策として、160億ドル(約1兆8千億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課す第2弾の制裁措置を発動した。中国も同じ時刻に同規模の報復関税を実施。米中が互いに高関税を課す制裁対象は、7月に発動した第1弾と合わせて年約500億ドル(約5兆5千億円)に達した。

 米中両政府は22日から、約2カ月ぶりとなる貿易協議を再開したが、対立解消は見通せないまま。双方とも既に第3弾の制裁関税を検討しており、過熱する貿易戦争の出口は見えない。

 米国の第2弾の制裁は、中国が製造業の長期戦略「中国製造2025」で重点支援する品目を中心に、半導体や電子部品など279品目を対象とした。中国は報復として、米国の主要製品である自動車など333品目に追加関税を課す。

 トランプ政権は第3弾として2千億ドル相当の中国製品への追加関税を検討中。20日からワシントンで300以上の企業や団体関係者から意見を聞く公聴会を開いている。出席者から追加制裁に反対の声が相次いでいるが、9月にも発動される可能性があり、世界経済の減速が懸念される。

 中国商務省は23日、米国による第2弾の制裁について「断固反対する。必要な反撃をせざるを得ない」との報道官談話を発表。同日、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。

 一方、米中は22日からワシントンで事務レベルの貿易協議を開催。11月の米中首脳会談を視野に、協議を重ねて妥協点を探る見通しだ。しかし、トランプ氏は摩擦解消を急がない姿勢を強調。景気減速に直面する中国から時間をかけて譲歩を引き出す戦略とみられ、協議は難航が予想される。

=2018/08/24付 西日本新聞朝刊=

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