未成年の「自画撮り被害」防止へ 要求行為への処罰を提案 県青少年協

西日本新聞

 18歳未満の子どもたちが意に反して自らの裸などの画像を撮影・送信させられる「自画撮り被害」を未然に防ごうと、県少年保護育成条例の改正を議論している県青少年問題協議会(会長・古賀倫嗣放送大学熊本学習センター客員教授、17人)が27日、自画撮りの要求行為を処罰の対象とするよう提言した報告書をまとめた。

 協議会は2月、自画撮り被害防止に向けて、県警の担当者や学校教諭など14人による検討部会を発足。既に条例で規制している東京都や兵庫県を参考に、画像を要求した時点で処罰できる仕組みを議論してきた。

 報告書は、相手が18歳未満だと知りながら、(1)拒絶されても求め続ける(2)不安をあおる(3)だます(4)困惑させる(5)対価を与えたり、約束させたりする-のいずれかの方法で、画像を要求する行為が処罰対象になると指定。罰則を設けるべきだとしたが、他の自治体との調整も必要として、具体的な内容には触れなかった。

 県は今回の報告書を基に条例改正案を作成し、年度内の県議会提出を目指す。

 現行法では、18歳未満の少年少女に性的な画像を要求しただけでは罪に問うのは難しく、画像を所持した段階でしか罰することができない。画像がインターネット上に流出してしまうと完全な削除は難しいため、画像を入手する前段階の対策が求められていた。

=2018/08/29付 西日本新聞朝刊=

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