小中学校耐震化、天井など手薄 外壁、照明…非構造物39.6% 佐賀は全国最低4.8%

西日本新聞

 文部科学省は28日、全国の公立小中学校の校舎や体育館などの耐震改修状況(4月1日現在)を発表した。校舎や体育館などの耐震化率は前年比0・4ポイント増の99・2%だったが、建物の天井材や外壁、照明など非構造部材の耐震対策を実施したのは全2万8717校の39・6%にとどまり、佐賀県は全国最低の4・8%だった。

 2016年の熊本地震では、学校施設の外壁などが落下。体育館の天井材が床に落ちたケースもあり、住民の避難所としても安全確保の必要性が指摘された経緯がある。

 文科省は、授業中に地震があれば教室の照明やテレビなども被害につながりかねないとして、本年度から非構造部材の定義を統一して調査。落下防止などの対策の実施率は、九州で最も高い大分県でも56・5%にとどまった。特に佐賀県は対策実施の前提となる点検の実施率も全国で2番目に低く、遅れが目立つ。同県教育委員会の担当者は「市町の予算不足も背景にある」としている。

 校舎や体育館などは11万5849棟を調査。震度6強の地震に備えた耐震化率は12府県で100%となり、九州では大分県に加えて新たに熊本県が達成した。鹿児島県は本年度中の100%達成を予定。宮崎県は20年度中、福岡、佐賀、長崎3県は未定としている。

=2018/08/29付 西日本新聞朝刊=

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