暴排標章店2年ぶり微増 北九州、17年末の掲示率56%

西日本新聞

 暴力団組員の飲食店への入店を禁止する福岡県の「暴排標章」制度について、北九州地区の2017年末の掲示率が56%と前年同期比で1ポイント増え、2年ぶりに増えたことが県警のまとめで分かった。12年8月から標章を掲示した飲食店関係者が特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)に襲撃される事件が続いて掲示率は急落したが、14年9月に工藤会トップを逮捕するなどの「壊滅作戦」から間もなく4年を迎えるのを前に、好転の兆しが表れている。

 標章制度は12年8月の改正県暴力団排除条例に基づいて始まり、福岡、北九州、筑豊、筑後、県内4地区の繁華街を「暴力団排除特別強化地域」に指定。組員が無視して入店すれば県公安委員会が中止命令を出し、従わない場合は50万円以下の罰金が科せられる。

 北九州地区は12年8月末の掲示率74%が、同年末には58%に激減。翌13年末には54%まで落ち込んだ。

 県警は今年4月、同会ナンバー3や同会系組幹部らが、12年9月に標章を掲げたクラブの経営会社役員の刺傷事件に関与したとして殺人未遂容疑で逮捕(傷害罪で起訴)するなど、飲食店関係者を狙った襲撃事件の捜査を続けている。

 県警によると、17年末の4地区合計の掲示率は74%(店舗数4116)。福岡83%(同2140)▽北九州56%(同849)▽筑豊63%(同167)▽筑後80%(同960)だった。

 北九州の掲示率は最も低いが、店舗数は16年末に前年から24店増え、17年末にはさらに29店増。増加幅は伸びている。県警幹部は「襲撃事件を知る店も多い中、標章の掲示に応じてもらっている。微増でも大きな一歩」と強調している。

=2018/09/05付 西日本新聞朝刊=

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