佐賀空港オスプレイ不安73% 配備計画 賛否ほぼ同数 西日本新聞世論調査

西日本新聞

 西日本新聞社はサガテレビと共同で1~2日、佐賀県が受け入れ表明した陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備計画への賛否と、12月の知事選で再選を目指す山口祥義知事を支持するかどうかについて、県内の有権者300人を対象に電話で世論調査した。オスプレイについては賛否がほぼ二分、安全性には73%が「不安がある」と回答した。一方、山口知事への支持は今春より15ポイント落ち込み、62・3%だった。

 国のオスプレイ配備計画については、賛成派41・3%、反対派42・0%で賛否は拮抗(きっこう)した。男女別では男性は56・4%が賛成する一方、女性は反対が51・9%を占めた。年代別では18~29歳、30代、60代は反対派が多く、40代、50代、70歳以上は賛成派が反対派を上回った。

 賛成の理由で最も多かったのは「地元経済が潤う」で36・3%。「空港の活性化につながる」も16・9%に上った。反対理由としては「事故などの危険性」を挙げたのが69・0%と最も多く、「農業、漁業への影響」が10・3%と続いた。

 国が自衛隊機の着陸料100億円を20年間にわたり支払い、これを基に県が漁業者向けに漁業振興や補償の基金を設けるという国と県の合意については「納得できる」は49・3%、「納得できない」は42・3%で意見が割れた。

 オスプレイの安全性に関しては「不安がある」との回答が73・0%に上り、「飛んでみないと分からない」の20・3%、「安全だと思う」の5・3%を大きく上回った。米軍機は世界各地で事故や緊急着陸を繰り返しており、依然、県民が機体の安全性を疑問視している実態が浮き彫りとなった。

 自衛隊機の受け入れによって、将来的に懸念される佐賀空港での米軍機の訓練利用については「反対」が49・3%で、「どちらかといえば反対」の22・3%と合わせて7割以上が否定的な見方を示した。

 配備計画に対する県民への説明については「十分だと思わない」が81・7%を占めており、国や県に求めることとして「安全対策」(44・0%)や「より詳しい説明」(16・3%)、「計画の撤回」(14・7%)-を挙げた。

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知事「支持する」は62% 前回比15ポイント減 「政策魅力ない」指摘も

 調査では、山口氏の3年半を超える県政運営についても尋ねた。「支持する」と「どちらかといえば支持する」を合わせた支持層は62・3%で、今年3~4月の前回調査と比べると15・4ポイント減った。逆に「支持しない」と「どちらかといえば支持しない」の不支持層は31・0%で15ポイント増えた。

 「支持する」「どちらかといえば支持する」と回答した理由として、山口氏の「人柄・親しみ(やすさ)」を挙げたのが27・8%と最も多く、「行動力」が23・0%、「PRがうまい」が15・5%で続いた。年代別では18~29歳がPR政策を、50代が人柄を高く評価した。

 一方、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の理由としては「政策に魅力がない」が45・2%と目立ち、「分かりにくい・アピール不足」が24・7%、「リーダーシップがない」が12・9%。年代別では30代、40代の政策への不満が高かった。

 今回、山口氏がオスプレイの受け入れを突然表明したことを受け、「支持から不支持に変わった」と答えたのは17・0%。とくに60代が27・3%に上った。「不支持から支持に変わった」は1・7%。「変わらない」は78・3%だった。

=2018/09/06付 西日本新聞朝刊=

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