熊本県職員や医師ら北海道へ 九州から支援の動き

西日本新聞

 北海道で6日、震度7を観測した地震を受け、九州では各種機関によるさまざまな支援の動きが始まった。

 熊本県は同日午後、道庁に職員4人を派遣した。7日に現地入りし、熊本地震の経験を踏まえた対応などについて9日まで道職員に助言する予定。災害時の緊急支援を行うNPO法人「アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)・ジャパン」(佐賀市)も佐賀空港から専用機で、医療と捜索救助の合同チーム「空飛ぶ医師団」を北海道厚真町に派遣した。メンバーは、提携する佐賀大医学部付属病院高度救命救急センターの男性医師2人を含む約20人。新千歳空港に到着後、被災地に向かった。

 九州電力は、高圧発電機車など車両30台と社員59人を、停電の長期化が予想される被災地に派遣。同社は、台風21号による近畿地方の停電復旧にも、高圧発電機車などを派遣している。

=2018/09/07付 西日本新聞朝刊=

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