待機児童減、大分市は情報提供に注力 福岡・筑紫野市など都市部は苦慮

西日本新聞

 厚生労働省が7日に発表した全国の待機児童調査(4月1日時点)。九州では、空きがある保育所の情報提供などに努めた大分市が、昨年4月1日時点よりも待機児童を450人減らして全国一の減少となり、保育施設の定員増を進める福岡市は4年ぶりに減少に転じた。一方、50人以上の待機児童を抱える自治体は、九州最多となった181人の福岡県筑紫野市をはじめ都市部に目立った。

 昨年は九州最多の463人の待機児童がいた大分市は13人に減った。市は約15億5千万円を投じ、保育所、0~2歳対象の小規模保育事業所、民間事業所内保育施設を計19カ所新設するなどし定員を計1016人増加。入所希望の審査機会を1回から2回に増やしたほか、入所できなかった子の全保護者に空き施設の情報を提供した。

 福岡市は2017年度、約46億円かけ認可保育施設で約2500人の定員を増やしたが、「働く女性が増えるなど拡大する需要に追いつかなかった」と同市。15年から増え続けていた待機児童数は昨年より49人減って40人だった。

 一方、筑紫野市の待機児童は昨年より4人増え181人と全国で23番目、九州では最多。昨年度は認可保育所を増築し定員を70人増やしたが、保育士の確保が追いつかないという。福岡県大野城市も認定こども園を新設するなどして、昨年より待機児童を54人減らしたものの、九州で2番目に多い173人に上った。このうち約8割を0~2歳児が占めており、同市は「1人の保育士が受け持てる0~2歳児の人数は限られ、定員をすぐに増やすのが難しい」としている。

=2018/09/08付 西日本新聞朝刊=

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