就活ルール いきなり「廃止」は乱暴だ

西日本新聞

 大学生の就職活動に関する企業側のルールは不要なのか。決してそうは思えない。

 経団連の中西宏明会長が、新卒対象の会社説明会や採用面接の解禁日などを定めた採用選考指針を、2021年春に入社する学生の採用時から廃止する意向を示した。

 指針が経団連会員企業の紳士協定で罰則もないため、外資系やベンチャーなど非会員企業の青田買いが目立つほか、会員企業にも抜け駆けが見られ指針が形骸化しているからのようだ。

 現行の採用指針は、会員企業に対し、会社説明会を大学4年になる直前の3月1日から、面接などの選考活動を6月1日から、正式内定を10月1日から、それぞれ解禁している。

 ただ、近年は3年生の夏のインターンシップ(就業体験)で優秀な学生を囲い込み、面接解禁の翌年6月に内々定を出す企業が増え、グローバル企業を中心に新卒一括にこだわらない「通年採用」も広がっている。

 確かに、今という時代が、就活ルールの背後にある日本型雇用の変容期にある点は考慮すべきだろう。

 そもそも、経団連の指針は「終身雇用」や「年功序列」を前提に、一括して新卒を採用して仕事を割り振り育成する日本型雇用に基づく。

 そうした中、新卒一括であっても、年齢を問わない成果型賃金・昇進制度や、転勤が伴わない地域限定社員制度の導入など、日本型雇用を柔軟化する試みは広がっている。転職希望者対象の中途採用も珍しくない。グローバル化を背景に企業と労働者が仕事内容や勤務地、労働時間などを明確化する欧米型雇用も増え、異質な雇用形態が混在しているのが実情だ。

 だからといって一挙に指針を廃止するのはいささか乱暴だ。

 まず学生は混乱する。

 ルールを廃止すれば大企業は優秀な学生をさらに早く囲い込もうと動きを加速しよう。学生は1~2年生時から就活に追われる事態すら生じかねない。大学教育の空洞化が心配だ。

 雇用環境の変化を踏まえつつも、経済界や大学、国を交えた多角的な議論を通じ、学生第一に新ルールを決するべきだ。経団連も協議はする方針という。

 その際、重視すべきは、ルールを首都圏の大企業偏重にしないことだ。就活の現場では、地方の学生も人材難に苦しむ中小企業も、首都圏との情報格差や機会格差という不利を抱えている。学生、企業双方のためにも配慮が大切だ。就活期間の短期化も求めたい。

 就活は学生の人生を左右する。学生が学業に専念できることを最優先に議論を進めたい。

=2018/09/08付 西日本新聞朝刊=

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