安倍内閣改造 これが「適材適所」なのか

西日本新聞

 果たして「適材適所」の人事と言えるのか。本当に「謙虚で丁寧な政権運営」が実現するのだろうか。疑問を禁じ得ない。

 自民党総裁選で連続3選を果たした安倍晋三首相(党総裁)がきのう、党役員人事と内閣改造に踏み切った。

 党人事では、二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長を留任させ、閣僚人事でも、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相ら主要閣僚を続投させた。

 首相の表現を借りれば、政権の屋台骨を支える「しっかりとした土台」の顔触れである。

 悲願の憲法改正や来年の参院選を見据えて、「安定と継続」を最優先した人事-と言えば聞こえはいい。

 しかし、何よりも国民から見て不可解なのは、麻生氏の留任である。財務省は森友学園問題で決裁文書を改ざんして国会へ提出するという、前代未聞の不祥事を引き起こした。

 その最高責任者は麻生氏だ。にもかかわらず首相は麻生氏をかばい続け、今回の人事でも続投させた。加計(かけ)学園問題と併せ、首相周辺で相次ぐ疑惑や不信の解消を本気で目指すのなら、改造人事で政治的なけじめをつけるべきではなかったか。

 初入閣が12人に膨らんだのは、総裁選で首相を支援した各派閥が抱える入閣待機組の意向を尊重したからだろう。派閥均衡と論功行賞の色彩が濃厚だ。

 党人事で目を引くのは、甘利明元経済再生担当相を、党四役の選対委員長に抜てきした人事だ。建設会社からの金銭授受問題で甘利氏は2年前、閣僚辞任に追い込まれた。いわゆる「政治とカネ」の疑惑である。

 首相の盟友として知られ、今回の総裁選では安倍選対の事務総長を務めた。党四役入りで復権を果たしたことになる。

 盟友といえば、厚生労働相から総務会長に起用された加藤勝信氏、党憲法改正推進本部長に就く下村博文元文部科学相も首相の腹心として有名だ。

 憲法改正案の国会発議に向けた党内手続きとしては、党憲法改正推進本部の意見集約を踏まえ、最終的には総務会で了承を取り付ける必要がある。両氏の起用は首相の「改憲シフト」とも言えるだろう。

 ここで首相には、総裁選の特に地方票で石破茂元幹事長が「善戦」した意味を、改めて冷静に考えてほしい。

 「1強政治」に、おごりや慢心はないか。国論を二分する憲法改正を急ぐより、社会保障の充実や少子化対策など、国民の暮らしに直結する切実な問題にこそ目を向けるべきではないか-ということだ。

 長期政権で培った政治力の使い方を誤ってはならない。

=2018/10/03付 西日本新聞朝刊=

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