民事訴訟かたる不審な封書 特殊詐欺の新たな手口か 県警が注意を呼び掛け

西日本新聞

 実態のない民事訴訟をかたり、架空請求詐欺に誘い込もうとする不審な封書が県内に出回っているとして、県警が注意を呼び掛けている。

 問題の封書は「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題したA4判。東京・新宿消印の郵便封筒で、不特定の住宅に届いている。「運営会社側から契約不履行による訴状が提出されました」「不動産物の差し押さえを強制的に履行する」などと不安をあおり、連絡先は実際には存在しない「法務省管轄支局」。市外局番「03」から始まる番号へ連絡するよう求めている。

 県警によると、長崎、諫早、五島の各市で、4日までに計4件の相談があった。県警は「身に覚えのない封筒やはがきが届いたら詐欺を疑い、まずは家族や警察に相談してほしい」としている。

=2018/10/05付 西日本新聞朝刊=

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