上振れ統計、発表文の記載形式を変更 厚労省の勤労統計調査

西日本新聞

5日の発表資料には、公式統計値のほか参考値である「共通事業所による現金給与総額」が注釈とともに表紙に明示された 拡大

5日の発表資料には、公式統計値のほか参考値である「共通事業所による現金給与総額」が注釈とともに表紙に明示された

 厚生労働省は5日、8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。調査対象となるサンプルの入れ替えなど統計の作成手法を変更した今年1月以降、賃金上昇率が実勢より上振れしているとの指摘を受け、今回から発表文の記載形式を改めた。8月分の現金給与総額の前年同月比増加率(賃金上昇率)は、変更の影響を除いた参考値が0・8%増、公式値は0・9%増だった。

 参考値を公式値とともに発表文の前面に出した。この問題では、公的統計の在り方を検討する政府の統計委員会が9月28日、賃金上昇率を見る場合は公式統計値より参考値を「重視するのが適切だ」との見解を表明していた。

 厚労省は今回、これまでメディア向けの「報道発表資料」に記載していなかった参考値を明記し、公式値に手法変更の影響が出ていることを「一定の段差が含まれる」との表現で説明した。より詳しい「概況」の公表資料でも、末尾に記載していた参考値を表紙で囲みの中に明示した。

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=2018/10/06付 西日本新聞朝刊=

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