日本初、九州に廃校学会 運営ノウハウ研究、活用後押し 宮崎大教授ら3人が設立

西日本新聞

 宮崎大(宮崎市)の根岸裕孝教授ら九州の大学の研究者3人が13日、「九州廃校学会」を設立する。廃校は過疎地の拠点施設として活用が期待される一方、体系的な運営モデルが確立されていない。廃校に特化した学会は日本初で、廃校の運営事業者と連携してノウハウを研究、提供し、九州での活用拡大を目指す。

 設立は13日に福岡県田川市の廃校活用施設「いいかねPalette(パレット)」である第2回九州廃校サミットで表明する。

 九州では2015年度までの14年間、千校近い小中高校が廃校になり、民間事業者が宿泊や飲食、起業、自然体験の拠点として再利用する事例が増えている。ただ、耐震改修を含む多額の整備費や、校舎転用の際の法規制に悩むケース、地元の理解をどう得るかといった問題もあり、運営の持続性が課題となっている。

 サミットは事業者が課題を共有する場として、福岡地域戦略推進協議会の石丸修平事務局長らが発起人となり4月に発足。学会はサミットなどを通じて課題の洗い出しや研究、蓄積を図り、廃校運営の「相談窓口」の機能を含め、事業者に成果を還元していく。

 当初の会員は宮崎大と九州工業大の3人。他に九州の複数の研究者が賛同している。会長に就く根岸教授(地域経営)は「多分野にわたる研究者で多角的な研究に取り組み、行政への政策提言もしたい」と話す。

 サミット参加はホームページで申し込む。当日参加も可。いいかね=0947(49)3300。

=2018/10/12付 西日本新聞朝刊=